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共有というのは共有者の全員が不動産全体を持ち合っているという状況ですので、物理的に北側の半分があなたで南側が私、というものではなく、全員が全体を持分に応じて使えるということなので、見知らぬ他人と共有関係になることはあまり考えられないからです。

ですから、もしも売却を考える場合、共有者全員で全体を売却するという方が現実的です。
そうなると全員が契約書にサインしたり、実印、印鑑証明書を準備するなど手続への関与が必要になりますから、一人でも反対者がいれば売却は不可能になってしまうのです。